霊視経営コンサルタント事務所・共通利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、友野高広(屋号:霊視経営コンサルタント事務所。以下「運営者」といいます。)が提供する「ビジネス霊視鑑定」「開運レイキ講座」「スピリチュアルマーケティングラボ」その他、本規約が適用される各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約、各サービスの個別規定および申込時に表示される条件を確認し、同意したうえでお申し込みください。

第1条(適用および優先関係)

1.本規約は、運営者が提供する次のサービスおよびこれらに付随するサービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)に適用されます。

(1)ビジネス霊視鑑定

(2)開運レイキ講座

(3)スピリチュアルマーケティングラボ

(4)その他、運営者が本規約を適用する旨を表示するサービス

2.各サービスについて、本規約とは別に個別規定、申込ページ、最終確認画面その他の個別の利用条件(以下「個別条件」といいます。)が定められている場合、利用者はこれらを併せて遵守するものとします。

3.本規約と個別規定の内容が異なる場合は個別規定が優先し、申込時に特定の取引について個別に明示され、利用者が確認・同意した個別条件と個別規定の内容が異なる場合は、当該取引に限り当該個別条件が優先します。ただし、法令に反する定めはこの限りではありません。

第2条(申込みおよび契約の成立)

1.本サービスの利用を希望する者は、本規約、該当する個別規定、プライバシーポリシーおよび申込時に表示される個別条件に同意したうえで、運営者が指定する方法により申し込むものとします。

2.申込者は、氏名、連絡先、相談内容その他運営者が求める事項について、正確かつ最新の情報を提供するものとします。

3.契約の成立時期は、各サービスの個別規定または申込画面に定めるものとします。特段の定めがない場合、運営者が申込みを承諾し、必要な支払いが完了した時点で契約が成立します。

4.申込フォームの送信、問い合わせ、仮予約その他の連絡のみをもって、当然に契約が成立するものではありません。

第3条(申込資格および未成年者)

1.申込者は、本規約および個別規定を理解し遵守できること、必要な情報を正確に提供すること、利用料金を指定の方法および期日までに支払うこと、ならびに第13条に定める反社会的勢力に該当しないことを条件とします。

2.本サービスは、原則として18歳以上の者を対象とします。18歳未満の者については、法定代理人の事前の同意があり、かつ運営者が個別に利用を認めた場合に限り利用できるものとします。

3.個別規定に年齢その他の申込条件が定められている場合は、その条件を優先します。

第4条(申込みをお断りする場合)

運営者は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないこと、または契約成立後であってもサービスの提供を停止することがあります。

(1)申込内容に虚偽、誤記または重要な記載漏れがあった場合

(2)過去に本規約、個別規定その他運営者が定めるルールへの重大な違反があった場合

(3)過去に利用料金その他の支払いを正当な理由なく怠ったことがある場合

(4)運営者、講師、スタッフまたは他の利用者に対する迷惑行為その他不適切な行為が確認されている場合

(5)反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力との関係が認められる場合

(6)本サービスの安全かつ円滑な提供・運営に支障を及ぼすおそれがあると合理的に判断される場合

(7)その他、本サービスの提供が適切でないと合理的に判断される場合

第5条(利用料金および支払方法)

1.本サービスの利用料金、支払時期、支払方法その他の金銭的条件は、各サービスの申込ページ、最終確認画面その他運営者が定める方法により表示します。

2.利用者は、表示された条件に従い、指定された期日までに利用料金を支払うものとします。

3.銀行振込手数料、通信費その他支払いまたは利用に必要となる費用について、別段の定めがない限り利用者が負担するものとします。

4.継続課金、自動更新その他継続的な契約については、料金、課金周期、契約期間、更新条件、解約方法、解約期限その他重要な条件を申込前の画面に表示します。

第6条(キャンセル・日程変更・退会・返金)

1.申込み後のキャンセル、予約変更、日程変更、退会、解約および返金については、それぞれの個別規定および申込時に表示された個別条件に従います。

2.キャンセル料、違約金その他契約の解除に伴い利用者が負担する金額を定める場合、運営者は、同種の契約の解除に伴い通常生ずべき平均的な損害、解除の時期、予約枠の再提供可能性、準備業務、外部費用その他合理的な事情を踏まえ、関係法令に従って設定します。

3.利用者からキャンセル料等の算定根拠について説明を求められた場合、運営者は、関係法令に従い、その算定根拠の概要について必要な説明を行うよう努めます。

4.運営者の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなくなった場合、運営者は、日程変更、代替サービスの提供、未提供部分に相当する料金の返金その他合理的な方法により対応します。

第7条(本サービスの性質)

1.本サービスには、霊視、レイキその他のスピリチュアルな手法、経営・マーケティング等に関する助言、講座、情報提供およびコミュニティサービス等が含まれます。

2.霊視その他スピリチュアルな手法により提供される内容は、運営者または担当者の経験、知見および独自の手法に基づく情報または助言を含むものであり、特定の事実、未来、結果または効果を保証するものではありません。

3.本サービスは、利用者自身の判断や行動を支援することを目的とするものであり、利用者に代わって意思決定を行うものではありません。

第8条(成果等の非保証)

1.運営者は、本サービスの利用により、売上、利益、集客、契約、事業成功、昇進、転職、起業、恋愛、結婚、人間関係、健康状態、運気その他特定の成果が得られることを保証するものではありません。

2.将来の可能性、方向性その他に関する見解が示された場合であっても、将来の結果を確約するものではありません。

3.利用者は、本サービスで得た情報または助言を参考にしつつ、最終的な判断および行動を自ら決定するものとします。

第9条(勧誘および契約の任意性)

1.運営者は、霊視その他合理的に実証することが困難な特別な能力または知見を根拠として、利用者またはその親族その他関係者の生命、身体、財産、事業その他重要な事項について、このままでは重大な不利益が生じるとの不安をあおり、または当該不安に乗じ、その不利益を回避するために運営者の商品またはサービスの購入・契約が必要不可欠である旨の勧誘を行いません。

2.霊視その他の助言と、運営者が提供する別の商品、講座、会員サービスその他の契約は別個のものです。利用者は、霊視その他の助言を受けたことのみを理由として別サービスを契約する義務を負いません。

3.利用者による商品またはサービスへの申込みは、利用者自身の自由な意思および判断によるものとし、申込みを行わないことを理由として不利益な取扱いを受けることはありません。

4.運営者が別サービスを案内する場合、利用者が内容、料金、契約条件、キャンセル・解約条件等を確認し、検討できる機会を設けます。

第10条(専門資格を要する業務との関係)

1.本サービスは、医師その他の医療従事者による診断、治療、投薬その他の医療行為を提供するものではありません。

2.本サービスは、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士その他の専門資格を要する者による法律、税務、会計、労務その他の専門業務を代替するものではありません。

3.健康、法律、税務、会計、投資その他専門的な判断を必要とする事項については、必要に応じて適切な資格を有する専門家へ相談してください。

第11条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

(1)法令または公序良俗に反する行為

(2)虚偽の情報を用いて申し込む行為

(3)第三者になりすます行為

(4)運営者、講師、スタッフまたは他の利用者に対する暴力、脅迫、威圧、暴言、誹謗中傷、嫌がらせ、ハラスメントその他の迷惑行為

(5)運営者または他の利用者の信用、名誉、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為

(6)本サービスの運営を妨害する行為

(7)運営者、講師、スタッフまたは他の利用者に対して、社会通念上相当な範囲を超える要求を繰り返す行為

(8)運営者の許可なく、本サービスを利用して商品、サービス、ネットワークビジネス、投資案件その他の営業または勧誘を行う行為

(9)運営者の許可なく、宗教団体、政治団体その他各種団体への勧誘を行う行為

(10)他の利用者から取得した個人情報、相談内容その他非公開情報を第三者に開示する行為

(11)本サービスの内容、教材、資料、動画、音声その他のコンテンツを無断で複製、転載、販売、配布、公衆送信その他二次利用する行為

(12)運営者の許可なく、鑑定、講座、セッション、ライブ配信その他本サービスの内容を録音、録画、撮影または配信する行為

(13)本サービスへのアクセス権、会員資格、教材その他を第三者に譲渡、貸与、共有または販売する行為

(14)コンピュータウイルスその他有害なプログラムを送信する行為

(15)本サービスまたはシステムへ不正にアクセスする行為

(16)反社会的勢力に利益を供与する行為

(17)その他、前各号に準ずる行為または運営者が不適切と合理的に判断する行為

第12条(カスタマーハラスメント等への対応)

1.利用者による要求または言動が、その内容、態様、頻度その他の事情に照らし、社会通念上相当な範囲を超え、運営者、講師、スタッフまたは他の利用者の就業環境・利用環境を害すると合理的に判断される場合、運営者は、対応の中止、連絡方法の制限、サービス提供の停止その他必要な措置を講じることがあります。

2.前項の措置は、利用者の正当な意見、苦情または権利行使を不当に妨げることを目的とするものではありません。

第13条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、本サービスへの申込み時および利用期間中において、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

2.利用者は、反社会的勢力が経営を支配しまたは実質的に関与している関係、反社会的勢力を不正に利用する関係、反社会的勢力への資金提供または便宜供与その他社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。

3.利用者が法人その他の団体である場合、役員、代表者、実質的に経営を支配する者その他経営に実質的に関与する者についても前2項を適用します。

4.利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超えた不当要求、脅迫的言動、暴力、偽計または威力による信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。

5.利用者が本条に違反していること、または本条に関する申告に虚偽があることが判明した場合、運営者は、事前の通知または催告を要せず、申込みの拒否、サービス提供の停止、契約解除または会員資格の取消しを行うことができます。

6.前項の場合の支払済み料金その他の取扱いは、本サービスの提供状況、個別規定、申込時の条件および関係法令に従います。

第14条(利用停止・契約解除)

1.利用者が本規約または個別規定に違反した場合、利用料金を支払わない場合、申込内容に重大な虚偽が判明した場合、重要な連絡に相当期間応答しない場合、信頼関係を著しく損なう行為があった場合その他サービス継続が困難であると合理的に判断される場合、運営者は、必要に応じて注意、警告、一時停止、契約解除または会員資格の取消しを行うことができます。

2.違反が重大である場合、緊急性がある場合または第13条に違反した場合、運営者は事前の注意または警告を行わず措置を講じることがあります。

第15条(知的財産権)

1.本サービスにおいて提供される文章、画像、動画、音声、講義内容、教材、診断、ワーク、資料、ノウハウ、名称その他一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。

2.利用者は、私的利用その他法令で認められる範囲を超えて、運営者の事前の許可なくこれらを複製、転載、配布、販売、公衆送信、改変その他利用してはなりません。

3.本サービスへの参加または料金の支払いによって、知的財産権が利用者へ移転するものではありません。

第16条(録音・録画等)

1.利用者は、運営者の事前の許可なく、本サービスを録音、録画、撮影または配信してはなりません。

2.運営者が本サービスの運営、記録、品質向上またはアーカイブ提供等を目的として録音・録画を行う場合は、その利用目的その他必要な事項を事前に案内し、法令上必要な同意を取得します。

第17条(秘密保持およびプライバシーへの配慮)

1.利用者は、本サービスを通じて知り得た他の利用者の個人情報、相談内容、事業上の情報その他一般に公開されていない情報を、本人の承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはなりません。

2.会員制サービス、グループ講座、ライブ配信その他複数人が参加するサービスにおいて、参加者が共有した個人的な内容を無断でSNS、ウェブサイトその他外部へ掲載してはなりません。

3.本条の義務は、当該サービスの利用終了後も存続します。

第18条(個人情報および要配慮個人情報)

1.運営者は、利用者から取得する個人情報を、個人情報保護法その他関係法令および運営者が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

2.相談、鑑定、講座その他の性質上、健康状態、病歴、信条その他の要配慮個人情報を取得する必要がある場合、運営者は、法令上の例外に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を取得します。

3.利用者が第三者に関する相談を行う場合、運営者は、サービス提供に必要な範囲を超える第三者の個人情報を取得しないよう努めます。利用者は、相談に必要のない第三者の氏名、住所、連絡先、病歴その他機微性の高い情報を提供しないよう配慮するものとします。

第19条(外部サービス)

1.本サービスでは、決済、オンライン会議、コミュニティ運営、メール配信、クラウド保存その他のため、第三者が提供する外部サービスを利用する場合があります。

2.利用者は、必要に応じて各外部サービスの利用条件等を確認のうえ利用するものとします。

3.外部サービスに伴う個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーおよび関係法令に従います。

第20条(利用者間のトラブル)

1.利用者間で交流が行われるサービスにおいて、利用者同士で生じたトラブルについては、原則として当事者間で解決するものとします。

2.ただし、本規約への違反その他サービス運営上必要がある場合、運営者は、事実確認、投稿削除、利用制限、会員資格停止その他必要かつ合理的な措置を講じることがあります。

第21条(本サービスの変更・中断)

1.運営者は、サービス品質の向上、運営上の事情その他合理的な理由がある場合、本サービスの内容、開催日時、担当者、提供方法等を変更することがあります。

2.設備障害、通信障害、災害、感染症、講師の急病その他やむを得ない事情により、本サービスを一時的に中断または延期することがあります。

3.利用者に実質的な影響が生じる場合、運営者は、影響の程度に応じ、振替、代替提供、未提供部分の返金その他合理的な対応を行います。

第22条(責任)

1.本サービスにおいて提供される霊視、助言、情報その他の内容は、特定の結果、将来の出来事、事業上の成果その他を保証するものではありません。

2.利用者自身の判断または行動により生じた結果について、運営者に故意または過失がない場合、運営者は責任を負いません。

3.通信環境、利用者の機器、外部サービスその他運営者の合理的な管理の及ばない事由によって生じた損害について、運営者に故意または過失がない場合、運営者は責任を負いません。

4.本条その他本規約は、消費者契約法その他関係法令により運営者が負うべき責任を免除または制限するものではありません。

第23条(損害賠償)

利用者が本規約または個別規定に違反し、故意または過失により運営者または第三者に損害を与えた場合、利用者は、その違反と相当因果関係のある損害を賠償するものとします。

第24条(契約上の地位等の譲渡および事業承継)

1.利用者は、運営者の事前の承諾なく、本サービスに関する契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他処分することはできません。

2.運営者が、本サービスに係る事業の全部または一部を第三者へ譲渡し、または法人を設立して当該事業を移転する場合、契約上の地位の移転について、関係法令に従い、利用者の承諾その他必要な手続を行います。

3.運営者が法人化した後に、会社分割、合併その他の組織再編により本サービスに係る事業を承継させる場合も、関係法令に従い必要な手続を行います。

4.事業承継に伴う個人情報の取扱いは、個人情報保護法その他関係法令およびプライバシーポリシーに従い、承継前の利用目的の範囲内で取り扱います。利用目的を変更する場合は、関係法令に従い必要な手続を行います。

5.前各項により利用者に重大な影響が生じる場合、運営者は、関係法令に従い必要な通知その他の対応を行います。

第25条(連絡および通知)

1.運営者から利用者への連絡は、電子メール、会員サイト、申込時に登録された連絡先その他適切な方法により行います。

2.利用者は、登録した連絡先に変更があった場合、速やかに運営者へ届け出るものとします。

3.利用者が変更を届け出なかったことその他利用者側の事情により通知を確認できなかった場合、運営者に故意または過失がない限り、これにより生じた不利益について責任を負いません。

第26条(本規約の変更)

1.運営者は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、民法その他関係法令に従い本規約を変更することがあります。

2.本規約を変更する場合、運営者は、変更後の規約全文、効力発生日その他必要な事項を、効力発生日までにウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により周知します。

3.法令上、個別の同意が必要となる変更については、所定の方法により同意を取得します。

第27条(法令上の取消し・解除・クーリング・オフ等)

1.本規約および個別規定に定めるキャンセル、返金、解約その他の条件にかかわらず、消費者契約法、特定商取引法その他関係法令により、利用者に契約の取消し、解除、クーリング・オフその他の権利が認められる場合は、当該法令が優先して適用されます。

2.申込みが、その勧誘方法または取引態様により訪問販売、電話勧誘販売その他特定商取引法上の規制対象となる取引に該当する場合、運営者は、当該取引類型に適用される法定書面の交付、クーリング・オフその他の規定に従います。

第28条(分離可能性)

本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の規定は引き続き有効に存続するものとします。

第29条(協議)

本規約または本サービスについて疑義または問題が生じた場合、利用者および運営者は、誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

第30条(準拠法および管轄)

1.本規約および本サービスに関する契約には、日本法を準拠法とします。

2.本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、法令に別段の定めがある場合を除き、運営者の所在地を管轄する日本の裁判所を管轄裁判所とします。なお、本項は、消費者その他の利用者が法令上その住所地その他の裁判所に訴えを提起することが認められる場合に、その権利を妨げるものではありません。

運営者情報

事業者:友野高広(屋号:霊視経営コンサルタント事務所)

所在地:〒146-0095 東京都大田区多摩川2-25-10

電話番号:050-7107-7078

Eメール:master@reishi.work

附則

制定日:2026年9月1日

最終改定日:2026年9月12日

施行日:2026年9月17日

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